地方自治体のクラウド利用の多様化と住民情報データの主権の在り方

 昨今、システム標準化・共通化の取り組みにあたり、ガバメントクラウドの利用検討だけではなく、残りの番号利用事務系の業務システムや、LGWAN 接続系・インターネット接続系のシステムも存在します。一方で今後は情報システム担当部門ではない原課が調達するようなスマートシティなどのシステムも多く混在するような状況になっています。このようなシステムの特性に応じた技術選定やクラウド選定において、どのようなことを考えて、どのようなステップでアプローチしていくべきでしょうか?本セミナーでは、それらのヒントを解説します。
 今後、各情報システムの各データを、どのように取り扱うべきかについて、地方自治体様ご自身がデータ及びシステムの主権について判断を求められるケースが出てくると言われています。今回、これらの背景を踏まえ、諸外国(特に欧州諸国)においてどのような取り組みがされているのかをご紹介します。皆様のご判断の際の一助となれば幸いです。

開催日程

オンライン会場15:00~16:30(Zoom Webinar)

定員:150名

2022.6.10(金)

受付締切日 2022.6.9

お申し込み

開催概要

開催時間
  • オンライン会場15:00~16:30(受付開始14:50)
開催会場
  • オンライン会場Zoom Webinar
対象 地方自治体様の IT ご担当者様、中央省庁様の IT ご担当者様
パートナー企業様の営業ご担当者様・エンジニア様
※競合企業様ならびにフリーメールでご登録のお客様につきましては、申し込みをお断りする場合がございます。
主催 ヴイエムウェア株式会社
参加費 無料 (事前登録制)

アジェンダ

オンライン会場 (Zoom Webinar)
15:00 - 16:30 「ガバメントクラウドを踏まえた、地方自治体のクラウド利用の多様化と住民情報データのあり方」と題し、自治体のシステムの特性に応じた技術選定やクラウド選定でおさえておきたい重要なポイントを諸外国(特に欧州諸国)の取り組みとあわせて解説します。

ヴイエムウェア株式会社
公共 SE 本部 本部長
中島 淳之介

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